内閣府が14日発表しました昨年11月の機械受注統計（機械メーカー２８０集計）では、民間設備投資の先行指標（大凡6ケ月先の指標）である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が10月に比べ＜－14.4％＞の7738億円となっており、民間の専門家予測中央値である＜－7.8％＞の2倍近い落ち込みとなっています。
この数字を受けて内閣府は以下のような発表を行っています。
「（基調は）持ち直しの動きがみられるものの、11月の実績は大きく減少」
どこが持ち直しなのかわかりませんが、国会開会中であり間違っても下方修正するような発表など出来ません。
部門別の減少は以下の通りとなっています。
製造業 －１０．２％
非製造業 －１８．０％
政府は企業に設備投資するように命じていますが、需要がない中、設備投資をすれば自分の首を絞めるのはわかっており、いくら政府が強硬に命じましても、企業はおいそれと設備投資などできるものではないのです。
建機分野などでは５０％を超える減少となってきていると言われている中、キャンセルも続出してきていると言われており、今後メーカーは膨大な在庫の山を前に途方に暮れるかもしれません。
航空機分野でも、世界最大の航空機であるA380などはキャンセルが続出してきており、ANAは定価の半額で購入したとも言われており、一世を風靡した航空機分野ですが、今やキャンセルの嵐で身動きが取れない状態になってきている航空機会社も出てきています。
プライベートジェット分野でも一気に市場が縮小してきていると言われており、中古マーケットには売り物があふれているとも言われてきています。
世界中であらゆる需要が縮小してきている今、企業は設備投資をするのではなく、反対に人員を減らし身軽になるべく動き始めています。
来る大嵐（パーフェクトストーム）を如何に乗り切るか。
企業の戦いは始まったと言えます。