アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。
商務省発表：
１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜－０．６％＞だったものが実際には＜－５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。
２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速
もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。
それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。
アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。
この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。
かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。
その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。
日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。
そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。
ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。
また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。
ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。
アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。