東証が発表しています売買動向からは、外人投資家は２０１５年度は２００８年度のリーマンショック時を超える膨大な額の売り越しを記録すると報じられています。
３月３週までに総額で４兆９０００億円程の売り越しとなっており、リーマンショック時の４兆２０００億円を大幅に超える売り越しとなっており、あと一週間で７，０００億円の買い越しに転じるのかどうかとなっています。
今は安倍総理も指摘しています通り、リーマンショック等の危機は発生していません。
にもかかわらず、外人投資家は日本株をリーマンショック時を超える金額を売り越しているのです。
この売り越し理由は簡単です。
日本に対する信頼が薄れてしまってきているのです。
アベノミクス云々ではなく、これから日本が衰退すると判断する外人投資家が多くなり、しかも更なる国債格下げも想定され、ならば日本は投資に値しないと判断されているのです。
今の日本の格付けを見れば誰でも日本を買おうと思う外国人投資家はいません。
ましてや年金ファンドなどは長期投資であり、衰退する日本にお金を置いておくよりは人口が増え、経済成長をする国にお金を回すとなりましても当然なのです。
今、日本は猛烈な勢いで人口が減り始めており、にもかかわらず借金は増え続けており、このままいけば一人当たりの借金額はとても返済ができない水準に達するのは明らかであり、
しかも経済の悪化が進み企業業績の悪化が進み、挙句の果てには消費税の引き上げも出来ず財政は悪化するばかりとなります。
そこに低金利として国債を増発し経済対策をうち、その国債を日銀が引き受けていけば、誰が見ても日銀（中央銀行）の国債引き受けとなります。
外国人が５兆円近く売り越している反面、日本の公的年金・日銀が買い上げていますので今は日本株は高いですが、このままいけば、日本の株式は年金資金と日銀が主要株主になり、売りに売れない状態になりかねません。
日本の株式市場が完全なアジアのローカル市場になり下がるのも、動きが激しくなりそれはそれでよいのかもしれませんが、それは世界の主要市場から外される時でもあり、その先には株式市場の「死」を意味しています。
そのようなローカル市場に上場しようと考える企業は減ってくるからです。
東芝、シャープというかつての超一流企業の「惨状」が将来の「日本の株式市場の惨状」とオーバーラップする日も近いかもしれません。