昨日、首都圏直下型地震について応急対策活動計画が明らかにされており、その中では最大震度７、死者２３，０００人、全焼・焼失家屋６１万棟、一時帰宅困難者８００万人となっており、都民は３日間分の備蓄をするように求められています。
実際、これだけの備蓄をする都民はそれほど多くはないでしょうし、問題は増え続ける外国人です。
今、「爆買い」する外国人が都内には多くいますが、彼らの対策はどうなっているのでしょうか？
またオリンピック開催中に首都圏直下型地震が発生した場合どのような対策をとるのでしょうか？
言葉の問題はかなり深刻な事態になるでしょうし、彼らの分の備蓄はあるでしょうか？
大震災が想定されている都内ですが、それには余りにも無防備な都市である東京は本来ならオリンピックなど開催できる資格はありませんし、更には仮に首都圏で震度７を記録すればフクシマ原発では震度５以上を記録する可能性もあり、今は「仮眠」している溶解した核燃料が再度爆発する可能性もあり、そうなれば震災時に想定された首都圏全滅・避難という事態も想定されます。
当時でも関東圏全滅で最大３，０００万人近い避難が想定されていましたが、外国人を入れればとても無理な避難計画であり、最悪の事態は想定すらできない状態になっているとも言えます。
何も起こらないという中で、素人が巨大地震が発生するという話をしているのではなく、政府が決めた防災計画で震度７が想定されている訳であり、最悪の場合を想定して個々人が準備しておくべきだと言えます。
また昨日アラスカの火山が大噴火をしていますが、日本でもいつどこで巨大噴火が起こるかわかりません。
富士山が噴火すれば関東圏は「終わり」ますので、地震防災云々という次元ではありませんが、日本は言わば自然災害の「巣」のような国であり、我々日本人は昔から自然災害と共存してきていますが、それを外国人に当てはめるのは無理な話となります。
日本、特に東京ほど地震・噴火には弱い都市は他にはないと言え、かつ仮に東京が壊滅的打撃を受ければ日本が崩壊するのは避けられません。
日本の土地の価値の半分は東京にあり、そこが壊滅的な打撃を受ければ土地の価格は暴落し、不動産担保融資をしている日本の金融機関は軒並み破たんするからです。
震度７を記録して一体どれだけの火災が発生し、地下鉄・地下通路・地下道路の崩壊もあるでしょうしからどれだけの死者が出るか実際にはわかりませんが、今でも都内では遺体を処理するのに数日以上かかっている中、数万人の遺体を処理することなど出来るものではなく、電気も止まり腐敗する遺体をどう処理するのか、恐らくそれすら考えられていないはずです。
首都圏はいざ震災が起これば恐ろしい事態になることだけは確かと言え、個々人がしっかり準備しておくべきだと言えます。