欧州連合欧州委員会は、アップル社に最大で１３０億ユーロ、円換算で１兆４９００億円余りの追徴課税を命じており、当然のこととしてアップル社とアメリカ政府は反発していますが、ではアップル社は一体いくらの税金を払ってきているのでしょうか？
この数字を見れば、唖然とする人が殆どだと思います。
２０１４年分 ０．００５％
これは実際にアイルランド政府がアップル社に課税した課税率となっており、通常の法人税である１２．５％を遥かに下回る優遇税率をアップル社に課していたことになるのです。
１２．５％でも異常に低い税率ですが、実際に課税していた数字はほぼ＜０％＞となっており、これで適正な課税・納税とは言えません。
実際にはアイルランド政府の決定権のもとに課税が行われており違法ではないとされており、今回の課税決定に対してアップル社は法的措置を取ると見られていますが、課税率＜０．００５％＞をヨーロッパの国民が納得するかどうかとなります。
個人所得税に５０％もの課税をされている人からすれば、巨大アメリカ企業であるアップル社が脱税ではない「租税回避」をここまでやっていると分かって果たしてどう思うでしょうか？
「決められた税率を守っているだけだ」とアップル社は強弁するでしょうが、殆どの国民は納得しないはずです。
アップル社の課税問題は世界中を揺るがす問題に発展するかも知れません。